リノベーションと法律

普段はあまり意識しない法律も、 リノベーションでは無視できない存在。

普段はあまり意識することはありませんが、私たちの生活と法律は切っても切れない関係にあり、身の回りのあらゆるルールが法律によって決められています。実は、リノベーションが注目を集めるようになったきっかけは、平成18年に制定された「住生活基本法」という法律をもとに、国がストック住宅を重視するようになったことに由来しているという事実もあるのです。

さて、住まいに関わる法律の代表的なものに「建築基準法」があります。建築基準法は、建築物の構造や設備、形態、敷地などに関するさまざまな基準を定めた法律で、この基準に合わない建築物は違法建築物ということになります。多くの方が住まいの購入時に気にするポイントとなる「耐震基準」も、建築基準法によって規定されています。リノベーションは中古住宅の購入がつきものですが、ここで建築基準法や耐震基準が大きく関わってきます。1981年6月1日に改正された建築基準法によって「新耐震基準」が設けられ、それまでの建築物を上回る耐震性を確保することが必要になりました。
ですから、名古屋でも中古住宅を購入する場合は、1981年6月1日以降に建築の許可が降りた建物かどうかで、建物の耐震性が異なってきます。とは言え、必ずしも1981年以降の建物のほうが安心というわけでもありません。バブル期にはずさんな工事が行われた物件があるようですし、1981年以前の建物でも、その後に耐震補強工事をした建物もあります。物件選びの際は築年数だけで判断することなく、専門家の見解を参考にすると、安心してリノベーションをすることができます。

法律についてのたしかな知識と、 正しく工事をしてくれる業者を選ぼう。

建築基準法や耐震基準といったもののほかにも、住まいのあらゆる部分について、こと細かに法律によるルールが定められています。たとえば、火災の発生を防ぐための防火性能や火災報知器の取付け位置、内装材の仕様や換気設備の設置(シックハウス対策)、設備や配管の設置方法や性能アップと挙げていけばキリがありません。

もちろん、これらについては業者が正しい知識と責任を持って施工を行うことでカバーできますので、リノベーションを検討している皆さんが、それら一つひとつについて知っておく必要はありません。気を付けておくべきなのは、法律を遵守して、きちんとした工事をしてくれる業者かどうかを、できる範囲で確かめておくということです。なかなか難しいことですが、きちんとした業者を選んで、より良いリノベーションを実現していきましょう。